国民年金基金

国民年金基金とは…?

会社員等の方との年金額の差を解消するために
創設された公的な年金制度

国民年金基金制度は、国民年金法の規定に基づく
公的な年金であり、国民年金(老齢基礎年金)と
セットで、自営業者など国民年金の第1号被保険者の
老後の所得保障の役割を担うものです。

 

老齢基礎年金に上乗せする第一号被保険者のための公的な年金制度

国民年金に上乗せして厚生年金に加入している会社員等の給与所得者と、国民年金だけに
しか加入していない自営業者などの国民年金の第1号被保険者とでは、将来受け取る年金額に
大きな差が生じます。

この年金額の差を解消するための自営業者などの上乗せ年金を求める強い声があり、
国会審議などを経て、厚生年金などに相当する国民年金基金制度が平成3年4月に創設されました。
これにより、自営業などの方々の公的な年金は「二階建て」になりました。

加入する目的は?

長期化する老後にそなえ、国民年金基金で
ゆとりの生活設計

 

国民年金基金は、自営業者など国民年金の第1号被保険者の方々の多様化するニーズに応え、より豊かな老後を過ごすことができるよう、国民年金(老齢基礎年金)に上乗せした年金を受け取るための公的な年金制度です。
日本の平均寿命は男女とも世界でトップクラスであり、老後が長期化しているため、生活設計を立て
計画的に老後に備えることが必要となってきています。
平成22年生命表(厚生労働省統計情報部)によると、65歳の平均余命は男性が約19年、女性が約24年。

老後どのくらい必要なの?

老後に必要な生活費と高齢者の世帯が必要と
する生活費

 

老後に必要な生活費は、平成25年家計調査(総務省
統計局)によれば、高齢者夫婦の世帯の支出は、
月額約27万円。65歳からの19年間(男性の平均余命)を
単純計算すると約6,200万円の生活費が必要となります。

一方、国民年金は夫婦2人で満額約3,000万円であり、より豊かな老後生活を確保するために、国民年金基金が重要となります。

加入するメリット

国民年金基金の掛金は、将来も一定

 

少ない掛金・自由なプランで始められます。
加入後もライフサイクルに応じて月々の掛金を
増減することもできます。


掛金は、全額所得控除で税金がお得


掛金は、全額が所得控除の対象となり、所得税や住民税が軽減されます。
一般の個人年金が最大で年額4万円(平成24年1月以降に契約した個人年金)までしか
所得控除されないのに比べても断然お得です。

例えば、課税所得金額400万円くらいで、国民年金基金の掛金が年額30万円の場合なら、
所得税・住民税の合計で約9万円軽減され、国民年金基金の掛金は実質約21万円となります。

加入条件・資格


国民年金基金に加入できる方

 

日本国内に居住している20歳以上60歳未満の自営業者とその家族、自由業、学生などの
国民年金の第1号被保険者および日本国内に居住している60歳以上65歳未満の方で国民年金の任意加入被保険者の方々が加入できます。したがって次のような方は加入できません。

  • 厚生年金保険や共済組合に加入している会社員の方(国民年金の第2号被保険者)
  • 厚生年金保険や共済組合に加入している方の被扶養配偶者の方
    (国民年金の第3号被保険者)

国民年金の第1号被保険者であっても、次の方は加入できません。

  • 国民年金の保険料を免除(一部免除・学生納付特例・納付猶予を含む)されている方
  • 農業者年金の被保険者の方
※平成26年4月以降、法定免除の方(障害基礎年金を受給されている方等)が「国民年金保険料免除期間納付申出書」を年金事務所に提出した場合、国民年金保険料の納付申出をした期間は加入することができます。

 

国民年金基金の加入資格を喪失する場合

 

国民年金基金への加入は任意ですが、付加年金を代行した公的な年金制度のため、
加入後は途中で任意に脱退はできません。
国民年金基金に加入した方は次のいずれかに該当したとき加入資格を喪失します。

  • 60歳になったとき
  • 65歳になったとき(60歳以上で加入した場合)
  • 会社員になったときなど国民年金の第1号被保険者でなくなったとき
    (海外に転居したときを含みます)
  • 国民年金の任意加入被保険者でなくなったとき(60歳以上で加入した場合)
  • 他の都道府県に転居したとき(地域型基金の場合)
  • 該当する事業または業務に従事しなくなったとき(職能型基金の場合)
  • 国民年金の保険料を免除(一部免除・学生納付特例・納付猶予を含む)されたとき
  • 農業者年金の被保険者になったとき
  • 加入者本人が死亡した場合

※法定免除の方(障害基礎年金を受給される方等)で「国民年金保険料免除期間納付申出書」を年金事務所に提出し、引き続き国民年金保険料を納付する場合は加入員資格の喪失には
なりません。

上記以外の理由では国民年金基金の加入資格を喪失することはありません。
加入資格を喪失した場合、基金に支払った掛金は途中で引き出すことはできませんが、
基金または連合会から、将来年金として支給されます。
該当する事業または業務に従事しなく なったとき(職能型基金)に加入資格を喪失した場合、
加入資格のある国民年金基金に引き続き加入しますと従前の掛金で加入できる
特例があります。(3ヶ月以内に手続きをすることが必要です。)

 

 

国民年金との関係

国民年金基金に加入した方は、国民年金本体の保険料を滞納した場合、その滞納期間に対する基金の年金給付は受け取れません。国民年金の保険料は2年間遡って納付できますので必ず納付してください。(国民年金本体の保険料を滞納した期間分の国民年金基金の掛金はお返しします。)

国民年金基金に加入した方は、国民年金の付加年金の保険料を納付することはできません。(国民年金の付加年金の保険料を納付している方は、国民年金基金に加入する際に市区町村の窓口に付加年金の保険料の納付を辞退する旨を届け出るようにしてください。)

国民年金の免除期間について追納を行った場合、加入後一定期間国民年金基金の掛金の上限が10万2,000円になる特例があります。